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市民が主役

惰学記


119番

 日本では昔から消防と救急は同一組織で、市町村ないしはその連合体で構成する事務組合単位の消防本部が担当している。都道府県単位の組織である警察本部(東京は警視庁)とは異なり、当然、予算も市町村持ちである。人員の確保はもちろん、日進月歩で技術革新が進み、高性能の消防車や救急車の導入が求められる昨今、様々な補助制度はあるとはいえ、自治体にとっては相当な負担であり、毎年の予算編成での頭痛のタネとなっている。
 もう一つ困っているのは、119番への救急出動要請が年々急増していることだ。和歌山市の場合、1998年には年間11,509件だったのが、昨年は17,662件と、11年間で6,000件余も増え、特に21世紀に入って以後は毎年800〜900件(昨年は約500件)増えている。110番と火災出動の119番は01年以後横ばいだから、これは明らかに異常である。
 実は諸外国では、緊急電話は警察・消防・救急すべて同じ番号というのが普通のようだ。米国ではすべて911番、英国では999、そしてオーストラリアでは000である。しかし諸外国の警察・消防・救急が同一組織なのではではなく、例えば米国では911番は警察につながり、指令室の係員が警察か救急かをたずね、発信者の要請先につなぐのだそうである。
 米国では大半の州で消防と救急も別組織で、救急業務は民間会社が請け負っており、有料である。和歌山市の姉妹都市であるカリフォルニア州ベイカーズフィールド市のハービー・ホール市長は救急会社のオーナーなので、06年に同市を訪問した時、ホール市長に、救急車出動代金について尋ねたことがある。答えは驚くなかれ500j(5万円)であった。もちろん、救急車代金も保険の対象となるが、それにしても、余程の緊急時でないと個人で救急車は呼べないということである。隅々まで役所がカバーし、どこから119番しても無料で救急車が来てくれる国に住んでいる幸せを日本人は十分認識してほしいものだ。


グラフ
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