明日 I will support Ohashi For tomorrow. 大橋健一
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市民が主役

志談 市談 私談


<11>防災対策の取り組み

■市長に就任して三年半、その間特に防災対策に力を注いでいるようですが、防災に対する市民の関心も高まってきているように思えます。

 防災対策は、どんなに財政状況が厳しくても進めなければならない施策の一つです。市長に就任した時から、必ず来る東南海・南海地震への対策を「危機への備え」として、ことあるごとに市民の皆さんに訴え、取り組んできました。しかし当初は反応もいまひとつでした。防災への市民の意識・関心が高まってきたのは、一昨年秋からだと思います。
 おととし九月五日に紀伊半島沖で二度大きな地震があり、夜中に和歌山市にも津波警報が出ました。十月に新潟県中越地震、十二月にはスマトラ島沖大地震があり、インド洋大津波の、すべて飲み込んでしまう恐怖の映像が茶の間に流れました。このことが市民の皆さんの災害に対する意識や心構えを変える大きな契機になったと思います。いま多くの地域で、市民の皆さんが防災対策に取り組み始めています。

■和歌山市としての取り組みは。

 一つは、学校の耐震診断と補強です。市内の公立小中学校七十校と幼稚園、市和商も含め、学校施設すべてを耐震診断し、補強すべきものは補強することに取り組んでいます。小中学校の診断はすべて終わり、補強工事を昨年の夏休みから始めました。十七年度に五校、十八年度で十二校程度行い、最終的には五年後ぐらいにすべて終了する予定です。

■他都市と比較し、学校の地震対策は早く進んでいるようですが。

 学校の耐震化は国の方針ですが、自治体はどこも財政難で、診断・補強の実施が難しいようです。和歌山市は、関西電力から発電所立地協力金として頂いた四十三億円を充てたので、着実に進めることが可能になり、全国的にも先行しています。このお金は前市長が大学設置に使う計画でしたが、私が市長になって、大学計画を中止し、学校耐震化に充てることにしました。当時は地震への危機感がまだ弱く、使い方に批判もありましたが、今にしてみるとこの決断は本当に良かったと思います。

■市民も様々な取り組みを始めていますが。

 磯の浦では、住民の皆さんが力を合わせ、避難所と、そこまで行く避難路を整備し、備蓄倉庫を建てました。海水浴客が多い地域ですから、土地勘のない人も津波から逃げられるように、避難経路や海抜を表示する看板を町中に取り付けています。すごいのは、ほとんど全部を地域の皆さんの力でやり遂げたことです。ほかの地域でも非常持ち出し袋を購入して配ったり、災害用機材を備えたり、防災無線を設置したり、それぞれの地域で工夫をした独自の積極的な取り組みが進んでいます。

■民間団体や企業も積極的ですね。

 ロータリークラブやライオンズクラブが、学校など避難場所に海抜を示す看板を寄付するなど、防災に関連した動きがいくつも出てきています。昨年十二月、和歌山市と三笠コカ・コーラボトリング株式会社が、災害時に自動販売機内の飲料を無償提供するという災害対応型自動販売機の設置協定を結びました。全国で行われている取り組みですが、同社管内の和歌山、奈良、滋賀の三県では和歌山市が最初となりました。大災害時は行政の力だけではどうしようもありません。市民や民間団体、企業などが積極的に活動に取り組んでいるのは非常に心強いことです。

(1月26〜2月9日)

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