明日 I will support Ohashi For tomorrow. 大橋健一
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市民が主役

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<12>団塊世代の退職問題

■防災に関して、市民に伝えておきたいことはありますか。

 いざという時の備え、水とか最低限の食料、懐中電灯、ラジオなど、これは必ず用意してもらいたいと思います。それから、沿岸部の人はまず避難です。地震直後は、情報収集を考えて、ついテレビをつけてしまいますが、沿岸部では、情報を待つ間にも津波が押し寄せることを想定していただきたい。それと、家族が落ち合えるよう、あらかじめ避難場所を確認し合っておいてほしいのです。また地区の行事、例えば盆踊りでも何でも、積極的に顔を出してください。お互いに顔を見知っていれば、「誰々さんがいない」と気づいてもらえて、救助の手が間に合う。地域での助け合い=共助は日常のコミュニケーションがないと困難です。

■最近話題となっている2007年問題について、市長の考えを聞かせてください。

 私は1946(昭和21)年生まれで、47年生まれから始まるといわれる団塊の世代の1年前ですが、小中高校時代の教室はいつもいっぱいでした。東京の高校に行きましたが、翌年から生徒数が増え、校庭にプレハブ校舎が建てられました。
 団塊の世代は、激しい競争を歯を食いしばって生き抜いてきたのに、今になると「お荷物」ともいわれ、最も割を食った世代だと思います。市でも2007年に大量の退職者が出ます。その機会に職員を削減し3000人体制を目指していますが、団塊世代が役所で培ってきたノウハウをしっかり後輩に伝え、市民との大切な信頼関係を引き継いでいけるようにしなければなりません。いざ災害という時、職員に技術や経験の継承がないと、結果的に大惨事を招く恐れがあります。都市の安全という観点からも、2007年問題をどのように乗り切るかが重要な課題です。
 また、大量の退職者に支払う退職金の問題があります。国の制度で、退職金が通常の年より多い分は起債が認められるようになりましたが、財政難の折、今以上に借金を増やすことになるので、市民の皆さんの十分な理解を得ることが必要です。

■この問題について職員には?

 職員の減少が市民サービス低下につながらないようにするため「今までの2人分ぐらいの仕事をしなくてはいけない」と職員に話しています。一人一人が少数精鋭を目指す自覚を高めなければなりません。職員を中央省庁に派遣し、研修しながら経験を積む機会を増やして大いに勉強してもらう。若い職員からの提案は積極的に採用していきます。年功での職員表彰は廃止し、良い提案をしたり業績を上げた職員をその実績で表彰する制度に変えていきます。
 少なくなる人数を機械化や民間委託、そして市民参加でカバーするのが前提ですが、市役所や職員が変わる良い機会と考え、職員のやる気を起こして、2007年問題をプラスに転じるよう頑張っていきます。

(2月9日〜2月16日)

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