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平成の大合併

 「平成の大合併」といわれる市町村合併が3月末で一段落する。1999年の市町村合併特例法改正前は3232市町村(670市1994町568村)だったのが、今年3月31日には1821市町村(777市846町198村)と、ほぼ半分(減少率43.7%)に減るわけである。昭和30年代に9868市町村(286市1966町7616村)が3472市町村(556市1935町981村)に再編されて以来の激変である。
 ただ、合併には功罪がある。プラス面は合併による人口増で税収が増える一方、行政コストが削減され、財源にゆとりが生まれて、基礎自治体の体力はアップし、独自性を持った住民サービスが展開できる上、県からの権限委譲で県と市町村の二重行政を解消しやすくなり、さらに行政コストが下がることだが、その半面、基礎自治体の面積が広がり、役場からの距離が遠くなって、きめ細かい行政サービスを享受できなくなる可能性もある。
 さらには、慣れ親しんだ市町村名を捨てることへの素朴な反発とか、「永年ライバルだった隣町と一緒になるのは真っ平だ」「財政赤字の市町と合併して、赤字の尻拭いをさせられるのは嫌だ」など住民の反対が強くて、「縁談」が暗礁に乗り上げるケースも多かった。
 それでも和歌山県は99年3月段階の7市36町7村計50市町村が、この3月末には8市21町1村計30市町村と40%減り、4月1日に那賀郡岩出町が単独で市に昇格するため那賀郡が消滅、9市6郡20町1村での再出発となる。隣接の大阪府は44市町村が43に減っただけ、また奈良県は47市町村から39へ17%しか減っておらず、それぞれ合併が進んでいない方の第1位と第5位を占めているので、和歌山の40%は進んでいるように見えるが、実際には平均値を下回り、47都道府県中30位である。(※ 全国の市町村数 click)
 今回の合併で市町村の数が最も減ったのは広島県(86→23)で、減少率73.3%、以下愛媛(70→20)71.4%、長崎(79→23)70.9%、大分(58→18)69%、新潟(112→35)68.8%がベスト5。さらに島根64.4%、秋田63.8%、岡山62.8%、山口60.7%、香川60.5%までが10位以内である。一方、大阪、奈良の他、東京(40→39)、神奈川(37→35)など東京近郊がほとんど進んでいない。
 ところで、平成の大合併には「数字の偶然」が付いて回っている。和歌山県は全国の都道府県コード順で30番なのだが、その和歌山県が市町村合併で30市町村となり、先にも書いたように合併率で全国30位というのが不思議な偶然その1。その2は3月31日現在の市の数が777というフィーバー数になることで、これに東京23区を加えた全国市長会会員数がちょうど800となるのもまた偶然のなせる業だ。ただし、4月1日には岩出町が市になり、愛知県でも弥富市が誕生するので、777市は一瞬の通過点となる。

 
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