I will support Ohashi For tomorrow.
 HOME / ごあいさつ / 自分史(1946〜2002) / 父との別れ / 憂楽帳 / 惰学記 / 父の思い出 / 後援会 / 大きなうた / 余談独談



チョット、チョット…

 マスコミ批判が続いて恐縮だが、「これはちょっと…」と首をかしげることがあったので、お許しいただきたい。2月24日付朝日新聞大阪本社発行朝刊の33面(第3社会面)の「福島 和歌山 宮崎…ドミノ辞職・逮捕」「新知事 改革に温度差」「東国原氏・佐藤氏 談合対策急ピッチ」「仁坂氏 『検討委 まだ1回』」という見出しのトップ記事である。
 前知事が談合事件がらみで逮捕され辞職した3県新知事の入札制度改革への取り組みを比較検証した内容だが、記事は、見出しで分かるように、自民推薦候補を破って就任した福島と宮崎の佐藤、東国原両知事は改革に熱心だが、前知事同様自民推薦で当選した和歌山県の仁坂知事はもう一つ力が入っていないというトーンで書かれており、その根拠として「談合防止策の策定は遅々として進まない。弁護士らが入札制度を議論する『公共調達検討委員会』の開催はまだ1回。具体案は示されていない」と記されているのである。
 実はこれが事実誤認で、この記事が掲載された時点で委員会は既に4回開催されていた。「回数が問題ではない。まだ結論が出ていないことが問題だ」という反論があるかもしれないが、では福島県と宮崎県はどうかというと、福島県は昨年11月12日に新知事が誕生し、12月28日に「入札等制度改革に係る基本方針」が、また宮崎県は1月21日に新知事が誕生し、2月15日に「入札・契約制度改革に関する基本的考え方」が、いずれも行財政改革推進本部名で出ている。だが、この両県の同名組織は前知事時代からの庁内組織で、いずれも前知事時代からの役人が新知事就任前に準備していたと見るべきものだ。
 これに対し、和歌山県は12月17日の仁坂新知事誕生後に、知事自ら委員の人選を行い、1月5日に庁外の有識者6人による「公共調達検討委員会」(委員長・郷原信郎桐蔭横浜大法科大学院教授=元東京地検検事)を設置し、同月10日に初会合、その後も県職員や建設業者への延べ20時間以上にわたるヒアリングを実施し、4月中に結論を出すことになっている。従って和歌山県の方式と福島・宮崎両県の進め方を比べること自体おかしいのであり、まさに先入観による「はじめに結論ありき」の記事といわねばならない。
 さすがに朝日新聞も誤りを認め、3月3日に同じ33面で小さな訂正記事を出した。いわく「『公共調達検討委員会』の開催はまだ1回」とあるのは誤りでした。同委員会は同(2月)23日までに、計4回開催されています。見出しとともに訂正します――。だが、そんな訂正で済むのだろうか? そもそも2月24日の記事は、委員会が1回しか開かれていないことのみを根拠に『改革に温度差』と断じた訳で、4回開かれていたことが分かれば記事自体が成り立たないと私は思う。記事そのものを取り消すべき重大な誤りを「1回は4回の誤りでした」と片付けるのはマスコミの姿勢として「チョット、チョット」である。

<back>
 HOME / ごあいさつ / 自分史(1946〜2002) / 父との別れ / 憂楽帳 / 惰学記 / 父の思い出 / 後援会 / 大きなうた / 余談独談

 大橋建一へのご意見等は、こちらから。  E-Mail : info@ken-ohashi.jp