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財政健全化法

 「地方公共団体財政健全化法」が6月15日に参院で可決され、成立したことは朝日新聞の16日朝刊に大きく載ったので、朝日の読者はご存知と思う。夕張市のような財政破綻を未然に防ぐために政府が提出した法案で、与党はもちろん、野党の民主党なども賛成しており、年金問題などの陰に隠れてほとんど報道されないまま成立に至ったのである。
 従来の自治体再建法制は普通会計のみが対象で、その赤字幅が標準財政規模(概ね税収+地方交付税額)の20%を超えると赤字再建団体に転落するが、それまでは健全団体とされ、特別会計に巨額の累積赤字があったり、土地開発公社などの外郭団体が多額の含み損を抱えていても、法的には問題とされなかった。言わばイエローカード段階がなく、一気にレッドカードが出るような法制だったのである。今回の財政健全化法は、イエローカードに当たる「早期健全化段階」を新設するとともに、普通会計以外の特別会計や企業会計(水道事業など)も併せた連結決算による「連結実質赤字比率」という新たな指標も設けた。
どちらかの指標が政令で定める早期健全化基準(仮にα%)を上回ると早期健全化団体となり、それより悪い財政再生基準(仮にβ%)を超えると、従来の赤字再建団体に当たる財政再生団体となる。このほか、実質公債費比率(すべての市債の元利償還費のうち普通会計が負担する額が標準財政規模に占める割合)や外郭団体の含み損解消に要する資金まで含めた「将来負担比率」も指標に加えられ、早期健全化段階では財政健全化計画策定と議会の承認、計画実施状況の公表と外部監査が求められ、財政再生団体には総務大臣の再生計画同意が必要となり、認められないと、起債ができないなど財政運営が困難になる。
 和歌山市の普通会計は2年連続黒字決算の見込みで、従来の指標なら当面の危機は脱したと言えたが、連結決算となると、特別会計で下水道に約105億円、国民健康保険に約73億円、土地造成に約56億円(いずれも17年度決算)など巨額の累積赤字があり、連結赤字比率は24.2%に達する。これは中核市35市の最下位で、34位高知市(8.4%)の3倍近い飛び抜けて悪い数字である。現在ある全国1804の市町村の下から11番目で、782の市の中でも、夕張、赤平、室蘭(以上北海道)、熱海、泉佐野、宮古島、網走に次ぎ8番目に悪い。法施行までの2年、相当の覚悟で臨まないと財政再生団体転落は避けられないと考え、現在プロジェクトチームを編成して特別会計改善の方策を多角的に協議中だ。
 地方自治体にとって極めて重大な意味を持つ法律だが、成立を伝える報道は、朝日以外で1面扱いは読売夕刊のベタ記事だけで、産経が夕刊4面3段、毎日は朝刊3面1段、審議途中の6月3日に大きく1面で報道した日経も夕刊3面3段と総じて冷たい扱いだった(いずれも大阪本社版)。マスコミの目が地方に向いていないと思ったのは私の僻みか。



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