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ふるさと納税

 異例だが、9日にUPした余談独談を書き直すことにした。「ふるさと納税」について認識不足で、記述に何ヵ所も誤りがあることが分かったのと、暫定税率分から配分される地方の道路事業などへの臨時交付金制度の延長が衆院で再可決され、成立したためである。
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 すったもんだの末、道路特定財源の暫定税率延長と、その暫定税率分から地方自治体の道路事業などに回る交付金の法的根拠となる「地方道路整備臨時交付金制度の延長法案」が衆院での再可決により成立した。一度安くなったガソリン代が、たった1ヵ月で前以上の値に跳ね上がり、市民の皆さんが怒るのも無理はないが、地方自治体を預かる身としては、既に走り出している08年度予算の財源的な裏付けがようやくついたわけで、マスコミの批判を受けながらビラをまいたり、デモ行進した思いが実って、正直ホッとしている。
 地方自治体とすれば、真の地方分権推進の立場からも、本当は暫定税率分を国税ではなく地方税として徴収するか、あるいは最初から暫定税率分は地方道路整備に充てることを明記した法律になっていることが望ましく、来年度からの一般財源化も含めた道路特定財源のあり方についての協議は、ぜひとも地方分権の視点からの論議となるよう期待する。
 ところで、暫定税率復活と共に、いわゆる「ふるさと納税制度」が始まった。与党惨敗となった昨年の参院選での安倍内閣の公約で、大都会と人口減が進む地方の税収格差の是正策として現行の寄附金控除制度を大幅改正し、納税者が支払うべき個人住民税額の10%以内を、居住地以外のふるさと等の自治体に寄附(都道府県へは4%以内、市区町村へは6%以内)すると、寄附金−5000円の金額が個人住民税から税額控除される制度である。
 従来の寄附金控除制度は所得控除方式*で、10万円未満の寄附に適用外だった。新制度も寄附金控除制度に変わりはないが、少額の寄附でも、寄附額−5000円だけ住民税が減額されるのがミソである。「ふるさと納税」は通称で、寄附先はふるさと以外の自治体でも構わない。また、赤十字や共同募金への寄附の他、自治体が条例で指定すれば、NPO団体や奨学会、体協、学校、社会福祉、更生保護等の公益増進法人への寄附も控除対象となる。
 だが、問題点も多い。@確定申告が必要なので申告経験のないサラリーマンには煩わしいA寄附額のうち5000円分は控除の対象外B和歌山市の場合、県外から住友金属などに就職して市民になった人や県内の他市町村から移って来た人も多く、そうした方々の多くが出身地に寄附すると、その額が多くなればなるほど市の住民税収入が減る。逆に言えば、市出身で東京や大阪などで活躍している人からできるだけ多くの寄附をいただかないと、市の歳入が減ってしまうC本来なら住民税の減収分は交付税で補てんされるべきだが、そうはなりそうもなく*、補てんの仕組みがどうなるのかがはっきりしない――などだ。
 和歌山市としても市出身の方々に広く「ふるさと納税」をお願いすると共に、市の職員や市内の学校の教員で市外に住んでいる方たちに制度を活用してもらい、いま払っている住民税の一部が市の歳入になるよう協力を求める必要があると考え、知恵を絞っている。
<和歌山市への「ふるさと納税」に関するご案内のサイトは以下の通りです>
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/siminzei/furusatonouzei/
 *所得控除は控除額を所得額から引いて課税所得額を計算し、税率をかける。税額控除は課税所得額を計算し、税率をかけて税額を計算した後で、その税額から控除額を引くもので、納税者には税額控除の方がかなり有利になる。
 *税収の減った分(不足分)を補てんするのが交付税の役割だから、本来減収分は交付税でカバーされるべきだが、そうなると、納税者が「ふるさと納税」した額の総計を地方交付税でカバーしなければならず、交付税総額がそれだけ増えることになり、理屈に合わなくなる。現段階ではこのあたりの制度設計がまだはっきりしていないようだ。



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