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ワヤやして

 政局をにらんだ与野党の攻防が激化し、予算関連の「日切れ法案」が参院で全く審議が行われないまま期限切れとなって、道路特定財源の暫定税率がなくなってしまった。政府・与党は今月末に再可決する方針というが、いったん下がったガソリンや軽油の価格を再可決でまた引き上げることができるかどうかは世論の動向次第で微妙だし、仮に再可決されたとしても、和歌山市の歳入となるはずの暫定税率分16.7億円の12分の1に当たる1.4億円は財源保障がなくなってしまうわけで、今年度予算は最初から歳入不足の不安を抱えたスタートになった。早速、和歌山市内の都市計画道路の中でも最も重要な、市中心部と阪和自動車道インターチェンジを結ぶ道路の整備に関わる住宅の移転補償費が間に合わないなどの影響が出るという。財政難の和歌山市にとってのっぴきならない状況である。
 実はこれに加えて、もう一つ困ったことがある。都市と地方の格差是正を目的に、新年度から地方交付税法が改正され、地方再生対策費が創設されることになっているが、参院で審議が行われないまま年度替わりになってしまったのである。地方交付税は、税収だけで財政を賄えない地方自治体の歳入不足を、一定の基準に基づき国が補てんする制度だが、地方分権を推進するはずだった小泉政権の「三位一体改革」の過程で、年々総額が削減され、必然的に各自治体の配分額も減らされた。元々交付税をもらっていない東京都などの富裕団体は痛くもかゆくもないが、地方の貧乏自治体は大きな影響を受けたのである。
 そうした矛盾解決のため、都会ほど税収が多い法人事業税の半額を国税化して地方再生対策費として地方に再配分する税制改正が新年度から実施されることになり、それやこれやで国の新年度の交付税総額は前年度より1.2兆円増の約15.4兆円になるはずだった。
 しかし、地方再生対策費創設などの法改正案が成立しないので、このままでは1.2兆円は「絵に描いた餅」となる。交付税は総務省から各自治体に年4回に分けて4、6、9、11月に交付されることになっているが、少なくとも4月交付分は前年度並みの額しかもらえない。4〜5月は自治体にとって決算のための出納整理期間に当たり、多くの現金が必要になるので、この時期に予定通り交付税が入って来ないと、一時借り入れでしのがねばならず、その金利分が余分な出費となって、これもまた財政に悪影響を及ぼす恐れがある。
 地方だけがとばっちりを受けている現状を鳥取県の平井知事は「国民と地方を戦場に立たせ、与野党が塹壕にこもって撃ち合いをしている」と述べたそうだが、同感である。
 こういう状態を和歌山弁では「ワヤやして」と言う。広辞苑などによると「ワヤ」は関西方言で、「道理に合わないこと、乱暴、無茶、ダメ、めちゃくちゃ」などとある。花菱アチャコ(古い!)が昔「むちゃくちゃでござりますがな」と言っていたのを思い出す。

  <地方再生対策費については読売新聞などの報道を参考にしました>

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