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イエローカード

 総務省は9月末に全国自治体の2007年度決算に基づく財政指標を公表し、和歌山市の連結実質赤字比率が17.60%で1810市区町村のワースト13位となり、早期健全化基準の16.25%を上回って、中核市と県庁所在市の中で唯一イエローカード状態にあると大きく報道され、「大変ですね」とか「大丈夫ですか」という声を聴くことが多くなった。実は和歌山市は7月下旬に07年度決算見込みを発表し、連結実質赤字比率が早期健全化基準を上回ったことを明らかにしたが、その時はマスコミでは小さくしか報じられなかった。
 皆さんに心配をおかけして恐縮だが、和歌山市の財政が厳しいことは当コラムでも何度か書いた。特に、昨年6月の「地方公共団体財政健全化法」成立を受け、同月25日の余談独談に、普通会計と特別会計・公営企業会計を合算した「連結実質赤字比率」が新たな財政指標となった結果、下水道や土地造成などの特別会計に巨額の累積赤字を抱える本市は、その時点の試算で全国でワースト11位、中核市では最下位という極めて厳しい状況だと記し、法が本格適用される2008年度決算までに赤字削減ができなければ健全化団体となるのは避けられず、再生団体転落もありうるとし、相当な覚悟で臨む決意を示した。
 そのコラムでも触れたが、この法律は、夕張市が突然、民間企業で言えば倒産に当たる「赤字再建団体」となったことの反省から、財政状況の「黄信号」「赤信号」段階を4つの指標*で定め、黄信号の基準値を超した自治体が自ら健全化に努力する期間を設け、自治体単独の努力では健全化が困難な赤信号基準値への転落を未然に防ぐために制定された。
 基幹産業の住友金属工業が一時不振に陥って縮小、それに伴い税収も人口も減少が続いていた和歌山市は普通会計自体が苦しく、私が市長になった前後は単年度収支が赤字で、「貯金」を取り崩して何とか穴埋めする状態が続いていた。このまま何もしなければ普通会計の赤字が20%を超えて赤字再建団体になる恐れがあるとの思いで、人件費削減をはじめ数々の行財政改革を重ねて、05年度以後ようやく普通会計は黒字基調に転じた。だが、その間特別会計への繰出金を最低限度しか行えなかった結果、特別会計の赤字幅は増大しており、その改善にいよいよ本腰を入れようと考えていた矢先に新法ができたのである。
 窮地を乗り切るため今年度予算では、給与(市長20%、副市長10%、幹部職員8〜5%、一般職員3%)や手当のカットを行い、人員削減、業務の民間委託を進める一方、税徴収率アップのために職員を重点配置し、下水道料金や都市計画税、保育料などの引き上げも市民の皆さんにお願いするなど収支改善に取り組み、浮いたお金を特別会計の赤字補てんに回すことで、何とか08年度決算ではイエローカードを免れる見通しが立ってきている。
 昨今の景気後退で税収に不安はあるが、希望を持って頑張っていることを強調したい。

 *4つの指標は@普通会計の赤字幅を標準財政規模**で割った実質赤字比率A特別会計や企業会計の赤字も合算し、標準財政規模で割った連結実質赤字比率B普通会計などが負担する公債費の元利償還金などを標準財政規模で割った実質公債費比率C公営企業や土地開発公社などすべての負債額を標準財政規模で割った将来負担比率である。@は11.25%Aは和歌山市の場合16.25%(自治体の規模で幅がある)Bは25%Cは350%が黄信号の早期健全化基準で、赤信号の財政再生基準は@が20%Aは09年度が40%、10年度35%、11年度以降30%Bが35%でCについては定めがない。
 **標準財政規模は税収と地方交付税(臨時財政対策債を含む)の合計額。なお、Aの連結実質赤字比率では連結赤字額から、下水道建設などに伴う解消可能資金不足額が差し引かれる。

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