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暫定税率

 道路特定財源の暫定税率延長問題が国会での与野党攻防の焦点になってしまい、与党は「10年延長」、野党は「廃止」を譲らぬまま3月末の法期限が迫っている。道路特定財源の使われ方に問題ありとの意見にも一理あるが、この切羽詰った時期に「そもそも論」や「道路計画見直し論」を一から展開されても困る。とりあえず最低1年は延長したうえで議論をしてもらわないと、新年度の地方の予算が成り立たなくなってしまうのである。
 都会人も地方に住む人も、自分が普段利用する道路には関心が深く、「早く高速道を」「渋滞解消にバイパスを早く」から、「狭くて消防車も入れない」「開かずの踏切がある」「通学路が危険だ」まで、要望は限りなくある。だが、道路の要不要判断は個人の主観に左右されるもので、要望する側は自分たちの要望が最も切実と信じ、他地域の話は「あんなん要らんワ」と冷たい傾向がある。だから都会人には地方の道路整備は無駄としか見えない。
 マスコミの幹部や評論家も首都圏に住み、地方の叫びが聞こえないので、建設業者と国交省、地方選出国会議員が利権維持のために無駄な道路を作り続けているという一方的な意見を、客観的な見方のように流し、それを一般の都会人が信じてしまっているのだ。
 我々はさまざまな道路関係の要望を精査し、優先順位を決めて毎年一歩一歩取り組んでいる。和歌山県も市も財政状況は厳しいが、暫定税率分から出る地方道路整備臨時交付金(新年度予算では約11.1億円)が入るので、少しずつでも必要な道路整備が進み、次年度の計画も立てられた。道路補修や起債の償還に当てる自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金も暫定税率がなくなれば計5.6億円削減される。市内の県道整備に当てられる県予算も10億円余カットとなる。今年計画している道路建設は全面ストップ、緊急な補修が必要な際には福祉など他の予算を流用せざるを得なくなる。影響は甚大だ。
 だが、ガソリン価格高騰の折、暫定税率廃止でリッター25円もが下がると聞けば、多くの市民は「そらエエやないの」と考えるのも当然である。それでは困るので、駅頭でチラシを配り、東京出張時に野党議員を訪ねて暫定税率維持を要望しているのである。
 ところが、先日毎日新聞の朝刊(大阪)1面トップに「和歌山県が暫定税率延長を訴えるチラシを全戸配布し、和歌山市長らがそれを駅頭で配ったのは一方的」との記事が載り、同じ記者が翌日地域版に「自治体の長なら住民が本当はどう思っているのか、アンケートなどで意見を集めてみるべきではないか」と書いた。廃止賛成が圧倒的に多いのは世論調査などで分かっているから、「地方都市にとって暫定税率廃止は死活問題で、市民生活に大きな影響がある」と訴えるチラシ配布をしたことがなぜ一方的なのか。切実な思いが、私が長く勤めた新聞社の後輩に理解されないのは悲しい限りだが、これは甘えだろうか?


JR和歌山駅前

1月30日朝、JR和歌山駅前で横断幕を掲げチラシ配りをする私と市の幹部
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