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オセロゲーム
 まさに「大激震」の総選挙であった。4年前、「小泉劇場」といわれた郵政解散・総選挙は、当時の小泉純一郎総理の「殺されてもいい」「それでも地球は動く」という名セリフで幕が上がり、郵政民営化反対議員に「刺客」を立てることで、党内の抵抗勢力を排して突き進む「改革者」のイメージを際立たせ、観客の大喝采を浴びて、与党2/3突破という空前の大勝利を自民党にもたらした。今回の結果は、4年前とは正反対であり、オセロゲームで白石が一斉に裏返って黒石に変わるような民意の激変が起きたことを示している。
 なぜこうなったのか。小泉さんの個人的人気は今も衰えていないが、「小泉改革」として行われた施策は、終身雇用に代表される日本的な寛容さ、助け合い精神を「守旧派」「既得権擁護」として否定するアメリカ的な市場原理主義、自由競争至上主義であり、結果的に弱肉強食の格差社会を招いてしまったのである。製造業の生産現場への派遣解禁などの規制緩和で、非正規雇用者の割合が労働者全体の1/3を超え、これが昨年来のアメリカ発の景気後退と相まって、大量の失業者を発生させた。一方、少子高齢化の進行を見据えての年金、障害者自立支援、介護保険制度、後期高齢者医療制度などの改革による福祉・医療関係費の削減が次々行われ、格差拡大に苦しむ庶民を追い打ちした。構造改革の本丸といわれた郵政民営化も、サービス低下と職員のノルマ強化が進み、「かんぽの宿」問題などの疑惑が明るみに出て批判を浴びている。さらに「分権社会実現」の名のもとに行われた「三位一体改革」は、交付税の総枠削減が先行し、地方財政を窮地に陥入れる結果を招いた。
 改革は確かに必要だが、大きな改革を急げば副作用も大きい。「小泉改革」は性急過ぎて、改革のもたらす「痛み」に国民が耐えられなくなっていた。そのことに気付かない政府への不満が2年前の参院選で爆発したのだが、自民党内は惨敗の原因が「小泉改革への批判」か「改革不徹底への批判」かで意見が分かれて政策転換できず、議席減必至の総選挙を引き延ばし、総裁の顔だけ何度も変え、2/3の多数による再可決を繰り返す愚を重ねた。
 「最後の総理」となった麻生さんは、世界的な景気後退の中で何とか日本経済の底割れを防ごうと相当頑張ったと思うが、引き始めた潮を戻すカリスマ性やパワーに欠けており、その言動がマスコミの餌食となって庶民の失望を招き、今回の惨敗を招いたのだろう。
 激変の陰の主役はマスコミである。今や新聞よりテレビのコメンテーターの影響力が圧倒的に強い。彼らの半分思い付きのような発言が世論をリードし、世論調査結果に数字として反映される。その数字が新聞も含めた報道全体に「民意」としてのしかかり、冷静さを欠いた世論迎合的報道がますます増幅する。民意がどうであろうと、報道機関として言うべきことを主張すべきなのに、現状は戦前の新聞と変わらないように見え、心配である。


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