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中核市
 6月から中核市市長会の会長に就任した。中核市といっても、「何 それ?」と思う方が多いかもしれないが、地方自治法によれば、政令指定都市に次ぐ人口30〜50万人規模の都市が中核市となることができ、中核市になると、都市計画や保健・衛生、福祉などの権限の一部または全部を道府県から移譲され、その分だけ自立性の高い都市経営ができる。地方自治法上は人口50万人以上、現実には70万人以上が対象となる政令指定都市は、これに加えて県費教職員の人事権、児童相談所設置、国道・県道管理などまで権限が広がる。
 現在、政令指定都市は全国に19、人口規模は362万人から69万人*1で、これに対し、中核市は全国に41、人口規模は最大が2012年度に政令市移行が決まっている熊本市の73万人、最小が28万人弱の函館市である*2。全国には市が786あり、東京23区の区長とともに「全国市長会」(会長・森民夫長岡市長)を構成して年1回「全国市長会議」を開催するが、人口が362万人の横浜市から、わずか4300人の北海道歌志内市まであって、置かれている条件が違い過ぎる上、メンバーが800人を超すため、中には前阿久根市長のような極端な意見の持ち主もおり、総会での意見集約は、最大公約数的なものにならざるを得ない。全国市長会会員市の人口合計は1億1,600万人を上回り、国の総人口1億2800万人余の90%を超す”絶対多数派”だが、図体が大きすぎることがかえって弱点となっている。
 これに比べると、中核市市長会は会員数が41市で、47都道府県で構成する全国知事会より少し少なく、人口合計は1695万人、日本の総人口に占める割合も13%程度だ。19市中11市が人口100万人以上で、巨大過ぎて一般の都市のモデルとはなりえない政令指定市とは異なり、すべての都市の標準的、指標的な役割を果たせる小回りのきく存在である。
 中核市市長会の現在の主な事業は、毎年10月末ごろ持ち回りで開く「中核市サミット*3」と、6月初旬の中核市市長会総会、そして毎年8月の開催を目指している「総務大臣との懇談会*4」の3つだが、小回りのきく強みを生かし、市長合同勉強会や、意見交換のための全国市長会役員市や政令指定都市、特例市*5の市長会との合同懇談会なども検討中だ。
 また、今回の東日本大震災では、被災市町村と日ごろから交流関係のある自治体が真っ先に支援の手を差し伸べたケースが多かった。これを教訓に、中核市を地域横断の6グループに編成して、災害時の相互援助システムを確立できないかと考えている。会員41市は、北海道・東北7、関東7、中部北信越7、近畿8、中国四国6、九州沖縄6と、ほぼバランスよく日本全土に存在している*6。各ブロックの1〜2市を集めて6つの相互援助グループを形成して、各グループで災害時の相互応援する体制を作っておけば、どこでいつ災害が起きても、中核市同士で助け合う体制がスムーズに立ち上げられるようにしていきたい。



*1 政令指定都市は次の通り(数字は人口で単位万人)=札幌189、仙台101、さいたま121、千葉93、横浜362、川崎137、相模原70、新潟80、静岡72、浜松79、名古屋217、京都138、大阪253、堺84、神戸151、岡山69、広島116、福岡140、北九州98
*2 中核市は次の通り(数字は人口で単位万人)=旭川35、函館28、青森30、秋田32、盛岡30、郡山34、いわき34、宇都宮51、前橋34、高崎37、川越34、船橋60、柏40、横須賀42、富山42、金沢46、長野38、岐阜41、豊橋38、岡崎37、豊田42、大津34、高槻36、東大阪51、姫路54、尼崎45、西宮48、奈良37、和歌山37、倉敷48、福山46、下関28、高松42、松山52、高知34、久留米30、長崎44、熊本72、大分47、宮崎40、鹿児島60、
*3 今年の中核市サミットは11月1〜2日に和歌山市で開かれる。
*4 このところ毎年この時期の政局が不安定で、スケジュールの見通しが立たず、総務大臣との懇談会は日程設定に苦労している。
*5 特例市は人口20万人以上が資格で、現在は40市ある。うち、人口30万人以上で中核市になれるのが、川口50、枚方41、豊中39、一宮38、吹田36、 所沢34、越谷33、四日市31、春日井31(数字は人口・単位万人)の9市、また特例市にもなっていないが人口30万人以上ある市が八王子58、松戸48、市川47、町田43、 藤沢41、那覇32の6市あり、資格がありながら加入してもらえないこの15市(那覇は2012年度に参加予定という)どうやって勧誘するかも大きな課題である。
*6 *2の通りである


6月2日の中核市市長会終了後、役員市長とともに総務省を訪問、片山総務大臣に中核市市長会の要望書を手渡す(右端は副会長の大西・高松市長、手前左は副会長の佐原・豊橋市長、右は幹事の仲川・奈良市長)


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