明日  I will support Ohashi For tomorrow. 大橋健一
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市民が主役



余談独談




なぜ休刊日?

 1ヵ月遅れの話で恐縮だが、2020年オリンピック東京開催決定の新聞報道について書く。
 2020年の夏季オリンピック・パラリンピック開催地を決定するIOC総会は、アルゼンチン・ブエノスアイレスで日本時間9月9日未明に始まった。日本との時差はマイナス12時間、開催地決定は日本時間午前5時ごろといわれた。通常、新聞の朝刊最終版締め切りは午前2時前で、到底間に合う時間ではない。締め切りを遅らすといっても、午前5時では、宅配されるのは早くても9時を過ぎる。こういう場合やむなく夕刊発行前に号外を印刷して街頭配布することで速報性をカバーするのが各新聞社の伝統的なやり方だった。
 今回は運悪く9月9日が日曜で、夕刊がない。「大ニュースだから号外を出し、10日付の朝刊でじっくり大々的に展開しよう」。普通ならそうなるのだが、さらに間の悪いことに、9月9日は一般紙が新聞制作を休む日で、翌日の朝刊が発行されなかった*1のである。というわけで、東京開催決定の新聞の第1報は何と、決定から1日半後に家庭に届く10日付夕刊*2ということになってしまった。その間、テレビはどの局もお祭り騒ぎで、朝から晩まで開催地決定報道一色だったのに、新聞は号外のみで「沈黙」していたことになる。
 新聞を発行しない日、すなわち休刊日*3は、配達員の休日確保や新聞制作システムのメンテナンスなどのために、今は毎月1回あり、1月と5月*4以外は第2日曜日の翌日(月曜が振り替え休日や祝日の時はその翌日)の朝刊を休むのが通例だ。しかし、国政選挙などの時は日を変更するのが通例になっており、今回なぜ変更されなかったのか不思議だ。
 想像するに、もしも開催決定が朝刊に間に合う時間であって、その日の朝刊が発行されないのなら、休刊日を変更して開催決定を報じただろうが、朝刊に間に合わないので、テレビがさんざん騒いだ後で家庭に届く新聞に掲載される開催地決定報道なら、しょせん1日遅れの話で、わざわざ休刊日を変更することはないという判断だったのではなかろうか。
 しかし、休刊日を変更しないことにした結果、東京開催決定か否かに関わらず号外を発行する羽目に陥った。しかも東京開催決定となれば、街頭配布だけでは済まず、翌日休刊の代償として、主要都市では号外を各戸配布することにせざるを得なくなった。結局は、システムのメンテナンスはもちろんできないし、販売店の従業員も号外配達に駆り出されて休めず、取材記者たちは休みを返上して取材に走りまわることになってしまったのである。休刊日を変更しなかったことによるメリットは何もなかったのではないだろうか。
 さらに勘ぐれば、東京開催決定がほぼ確実な情勢なら、新聞社の編集局ももっと強く販売当局に休刊日の変更を求めていたと思うが、正直なところ取材の感触は五分五分で、「(東京に)決まらなかったらバカみたいじゃないか」という声に勝てなかったのではないか。
 
*1 休刊日でも駅売りの特別版を制作するスポーツ紙は、もちろん発行された。
*2 夕刊がない地域や新聞社の読者は11日付朝刊まで丸2日遅れである。
*3 建前上は各社独自に休刊日を決定することになっているが、実際には同じ日に発行を休むことが続いている。販売店によっては何種類もの新聞を配っているところもあり、各社の休刊日がバラバラでは従業員が休めないことになる。
*4 1月は元日が休刊日で、5月の休刊日は5日の子どもの日直後の連休明けの日になるのが通例だ。


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