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財政非常事態

 「市報わかやま」12月号はB4判8ページの通常版に加え、「市財政は非常事態」と大書した財政状態を解説した特別号と、市内各地区の災害時避難場所や津波警報発令時に必ず避難が必要な地域などを記した「避難場所マップ」をつけて市内各家庭に配布した。
 「避難場所マップ」は9月5日の2度の地震や、10月23日の新潟県中越地震を契機に、市民に東南海・南海地震に対する不安感が強まっているため、来年末に配布予定のハザードマップ完成までの緊急用として作成したもので、これももちろん大切だが、市民の皆さんに熟読していただきたいのは、財政状態を書いた特別号である。
 和歌山市の財政状態が極めて危機的であることは、このHPにも記してきたし、私が市内42地区を順に訪れて行っている報告会でもまず必ず財政状態の話をして、地域の皆さんに理解を求めてきた。しかし暗い話というのは、みんな余り聞きたくないから、どうしても「フーンそうか」で終わってしまう。特に今みたいにどの自治体も程度の差こそあれ、バブル時代のツケを背負って財政が厳しい時代は「和歌山市だけではなくて、どの自治体も苦しいし、国は800兆円近い借金があります」と言うと、「それなら和歌山市だけがつぶれることはない」と逆にみんな妙な安心をして、いくら訴えても危機感が広がらない。
 これではいけないという思いで作成したのが今回の「特別号」である。グラフを駆使して、@一般会計が200億円以上の収入不足であるA税収は減り続け、福祉や医療、生活保護などの経費が増える一方であるB借金(市債)が3400億円に達し、1日3000万円ずつ利払いをしているC貯金である財政調整基金がこの5年で50億円ぐらい減ってほとんど残っていないD独立採算であるべき特別会計(市民から別途お金をいただいてやっている下水道、国民健康保険、土地造成、駐車場など)の累積赤字が200億円を超え、一般会計から補てんしても追いつかない状況になっている――といった現状を説明し、仮に赤字再建団体に転落したら市民がどういう不利益を蒙るのか、転落を回避するために何をしなければならないかを裏面で、漫画・イラストを使ってなるべく簡潔に説明した。
 この「非常事態宣言」に基づき、今議会には@55歳での昇給停止A56歳以上の定年退職金を55歳昇給停止に見合う額だけ削減B調整手当の1%削減C幹部職員給与の3%カット――など人件費を大幅に見直す条例改正案を提出し、併せて姿勢を示すために市長の給料は20%カット、助役、収入役は10%カットの提案もしている。
 和歌山市長の給与は前から中核市35市の中で最下位クラスだったが、今回カットが決まれば月額82万4000円(税込)となり、33市がなお100万円台を維持している中、50%カット中で52万5000円の旭川市に次ぎ、最下位から2番目の額になる。


12月の「市報わかやま」と一緒に配布した「財政非常事態」を伝える特別号と避難場所マップ

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